起業後の記帳は自分でやるべき？税理士に丸投げするメリット

起業後の記帳は自分でやるべき？税理士に丸投げするメリット　　2024.11.26

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

起業すると、日々の記帳を行う必要があります。経営者自身が記帳を行うか迷っている方も多いです。場合によれば、税理士に記帳を丸投げすることがいいケースもあります。

今回は、起業後の記帳は経営者がやるべきなのか、あるいは税理士に丸投げするべきかについて解説しますので、参考にしてください。

経営者が記帳を行うメリットとして、自社の財務状況をリアルタイムで把握できる点があります。資金繰りの管理がしやすくなり、日々の収支を確認ができます。

経営者自身が記帳するので、経営改善の余地がどこにあるのかがすぐに認識でき、今後の事業運営に役立つでしょう。

一方、時間と労力がかかる点が、記帳を経営者が行うデメリットです。起業したばかりでは、事業が軌道に乗っていないことが考えられます。経営戦略を考えたり、営業に割いたりすることが重要なため、記帳する時間があまりないことが予想されます。

税理士に記帳を丸投げするメリットは以下があります。

税理士は税務のプロなので、記帳ミスや法令違反のリスクを大幅に減らすことができます。税制は頻繁に変更されるため、その都度適切に対応するのは経営者にとって厳しいです。税理士に依頼することで、最新の法律に基づいた対応が期待できるでしょう。

記帳以外にも、税務調査や決算時において、スムーズな対応が可能です。税理士に税務調査の立会いを依頼することで、質疑応答が円滑に行われます。決算業務は複雑で、相当な知識が必要です。税理士に依頼することで、経営者は煩わしい業務から解放されます。

さらに税理士に記帳業務を丸投げすることで、経営者は本業に専念することが可能です。経営者は、記帳業務に充てていた時間を、経営戦略の立案や営業活動に時間を割くことで、業績改善に注力できるようになります。

デメリットとして、税理士費用がかかる点です。初期段階では、税理士費用は大きな負担になるかもしれません。また、記帳を丸投げすることで、経営者自身が財務状況を把握しにくくなる恐れがあります。

経営者は、事業における許容可能なコストを算定して、記帳業務を税理士に丸投げするかどうかを考える必要があります。また、財務状況に関して、経営者は税理士とのコミュニケーションを密にすることで、自社の財務状況の把握がたやすく行えることが見込まれるでしょう。

記帳を「経営者自身が行う」場合、「税理士に丸投げする」場合、それぞれメリットやデメリットについて紹介しました。経営者は、事業規模やコスト等総合的に勘案して、会社にとって利点の多い選択を心がけましょう。

いかがでしたか。

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